事業内容

当研究所は、以下のような事業を行い、または行う予定です。

シンポジウム、講演会の開催

年に一回、全国の法科大学院教員、法曹関係者のご参加を得て、シンポジウムまたは講演会を開催しました。

2005年3月12日にはシンポジウム「要件事実教育の在り方~法科大学院3年間の教育を通じて~」を、2006年3月4日には講演会「法科大学院における民法・民事訴訟法教育のあり方」を、2006年11月25日にはシンポジウム「法科大学院における民法教育と要件事実教育との連携のあり方」を開催しました。

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研究会の開催

2004年12月4日と同月18日に司法研修所教官と約35校の法科大学院教員のご参加を得て「法科大学院における要件事実教育研究会」を開催しました。

2005年8月10日には「法科大学院における要件事実教育の実状に関する研究会」を開催しました。

また、2007年度以降も随時研究会を開催する予定です。

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授業交流

2005年4月から12月にかけて複数の法科大学院の教員と相互に授業の実際を観察したり、共同で実施したりして要件事実教育のあり方を具体的に検討しました。

2005年8月10日には「法科大学院における要件事実教育の実状に関する研究会」を開催しました。

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学生意見交換会

2006年8月11日に、法科大学院9校19名の学生に参加いただき「要件事実教育に関する学生意見交換会」を開催しました。

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模擬授業

伊藤滋夫所長が行った全5回の模擬授業をDVDに録画し、そのDVDを全国の法科大学院、関係諸機関・関係者に広く配付しました。

授業の内容について ご意見・ご批判をお受けし、より良き授業の実施方法・内容を検討していきます。

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海外調査

2005年度中において英米、ドイツ、フランスにおける法曹養成機関における要件事実教育ないしはそれに類似した教育の実態を調査しました。

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アンケート調査

3回にわたり、全国の法科大学院に対し「要件事実教育について」ないし「民法教育と要件事実について」のアンケート調査を行い、その結果をまとめて公表しました。

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調査研究成果の公表

年1回ないし2回所報を発行し、適宜ニュースレター等を発行して、広く調査研究の成果を公表しています。

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文献収集

要件事実論及び要件事実教育に関する基本的文献の収集に力を入れるとともに、新しい動きを伝える文献収集にも努めます。また当研究所の蔵書が検索できます。

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