研究所報バックナンバー

研究所報バックナンバーに関して

研究所報バックナンバーを無料頒布いたします(送料のみご負担願います)。原則として法科大学院教員関係者・法曹関係者を対象といたします(学生の方はご遠慮願います)。また、少しでも多くの方に頒布することを目的としておりますので、教科書用として多部数のお申込はお断りいたします(お申込はメールにてお願いいたします。)なお、第7号から第10号に関しては日本評論社より一般に販売されておりますので、無料頒布の対象外とさせていただきます。

所報概要

創刊号

「法科大学院における要件事実教育は司法研修所における要件事実教育とどのように違うのか違わないのか」等をテーマに行った研究会の議事録などを収録。

第2号

シンポジウム「要件事実教育の在り方-法科大学院3年間の教育を通じて-」議事録をはじめ、伊藤滋夫所長が平成17年度前期『民事法総合Ⅰ』で使用した「全レジュメ・全課題」を収録。

第3号

海外における要件事実教育に関する実情調査報告特集号。

第4号

民法・民事訴訟法の大家、星野英一先生・伊藤眞先生をお迎えして開催した講演会「法科大学院における民法・民事訴訟法教育のあり方」講演要旨、「要件事実教育に関する学生意見交換会」議事要旨などを収録。

第5号

シンポジウム「法科大学院における民法教育と要件事実教育の連携のあり方」議事要旨をはじめ、本学法科大学院における『民事法総合Ⅰ』以外の授業での要件事実教育の実情などを収録。

第5号別冊

「民事法総合Ⅰ(平成18年度)の授業について-その概要とその基礎にある考え方-」をはじめ、同授業の全容を明らかにした一書。司法研修所編『問題研究 要件事実』『紛争類型別の要件事実』に対して学生から出された質問に対する回答も収録。

第6号

「消費者法要件事実研究会」の議事要旨等を収録。

第7号

「環境法要件事実研究会」の議事要旨等を収録。
 「環境法の要件事実」の表題で日本評論社より刊行。

第8号

「民法改正と要件事実研究会」の議事要旨等を収録。
「債権法改正と要件事実」の表題で日本評論社より刊行。

第9号

「租税法要件事実研究会」の議事要旨等を収録。
「租税法の要件事実」の表題で日本評論社より刊行。

第10号

「要件事実の機能と事案の解明・研究会」の議事要旨等を収録。
「要件事実の機能と事案の解明」の表題で日本評論社より刊行。

在庫状況
創刊号 第2号 第3号 第4号
第5号 第5号別冊 第6号 第7号
頒布対象外
第8号 第9号 第10号 -
頒布対象外 頒布対象外 頒布対象外 -

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