所報第15号

所報第15号 債権法改正法案と要件事実

債権法改正法案と要件事実・講演会 議事録

講演会次第

参加者名簿

開会の挨拶

講演1 山野目章夫

  • 売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・寄託・保証
  • 〈構想される新しい契約規範と訴訟における攻撃防御〉
  • 第1 120年ぶりの改正がめざすもの―二つのねらい
  • 第2 売買―冒頭規定の意義は変わらない
  • 第3 贈与―冒頭規定の文言の整理
  • 第4 消費貸借―要物契約と要式行為たる諾成契約の二つのルート
  • 第5 使用貸借―諾成契約に改められる
  • 第6 賃貸借―自分の物を賃借することがありうるか
  • 第7 雇用―使用者の事情による労働困難の解決も維持
  • 第8 請負―ひきつづき双務・有償・諾成の契約
  • 第9 寄託―諾成契約となる
  • 第10 保証―第三者保証の要式行為性の強化
  • 民法というテキストが伝えようとするもの―法文の表現と訴訟における攻撃防御

コメント1 鹿野菜穂子

講演2 高須順一

  • 債権法改正と訴訟実務
  • 第1 新しい錯誤法理〜動機の錯誤の明文化と規範的要件の維持
  • 第2 債務不履行に基づく損害賠償〜帰責事由の維持とその変容
  • 第3 解除制度の再構成〜催告解除を維持しつつ無催告解除を統合
  • 第4 債権者代位権の新しい規律〜債務者の管理処分権の存続
  • 第5 詐害行為取消権〜否認権との平仄、明治44年判例を修正
  • 第6 終わりに〜今回の改正の特徴についての印象

コメント2 藤井俊二

質疑応答

閉会の挨拶

講演レジュメ

講演1レジュメ 「売買・贈与・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇用・請負・寄託・保証〈構想される新しい契約規範と訴訟における攻撃防御〉」

山野目章夫

講演2レジュメ 「債権法改正と訴訟実務」

高須順一

コメント

  • コメント1鹿野菜穂子
  • コメント2藤井俊二

要件事実論・事実認定論関連文献

  • 要件事実論・事実認定論関連文献2016年度版山﨑敏彦
  • Ⅰ 要件事実論
  • Ⅱ 事実認定論

所報第15号は日本評論社より「債権法改正法案と要件事実」と題して、2017年3月に公刊されました。


出版発行物インデックスへ戻る