研究会研究会の議事録・レジュメを掲載します。

2015年度

2015年11月28日
知的財産法要件事実研究会

11月28日創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による知的財産法要件事実研究会が開催されました。本研究会では、特許権侵害訴訟における文言侵害と均等侵害の解釈、損害額の算定、著作権侵害訴訟における類似性、依拠性、商標法の類似判断等の問題を取り上げ、特別法である知的財産法における財の保護をどのように考えるべきか、そのあるべき解釈論について要件事実論の視点から充実した意見交換が行われました。

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なお、この研究会の内容は、2016年3月日本評論社より公刊される予定です。

2014年度

2014年11月29日
商事法要件事実研究会

11月29日創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による商事法要件事実研究会が開催されました。本研究会では、商法504条を中心とした商事代理の問題、および会社法における会社役員(取締役)の会社に対する責任の問題などを取り上げ、民事訴訟における要件事実論を商事訴訟においても活用するという視点から、充実した意見交換が行われました。

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なお、この研究会の内容は、2015年3月本評論社より公刊されました。
「商事法の要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第13号」

2013年度

2013年11月30日
不動産法と要件事実・研究会

11月30日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による不動産法と要件事実・研究会が開催されました。本研究会では、不動産登記手続の変化、不動産の証券化、産業廃棄物処理・土壌汚染の問題、マンション問題等の多くの現代的課題を抱える不動産法の分野において、要件事実論の視点からの検討は、現代的課題の解決のために有用であるとの共通認識のもと、賃貸借に関する問題を中心とするものでありましが、非常に充実した意見交換が行なわれました。

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なお、この研究会の内容は、2014年3月日本評論社より公刊されました。

「不動産法と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第12号」

2012年度

2012年12月1日
家事事件要件事実研究会

件事実研究会が開催されました。本研究会では、2011年に「子の利益」に着目して行われた民法の関係条文の改正内容や2013年1月1日から施行予定の家事事件手続法の内容に照らして、要件事実の視点からその審理判断の構造を検討することが十分意義があるとの共通認識のもと、家事事件における要件事実を検討し、充実した意見交換が行なわれました。

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なお、この研究会の内容は、2012年3月日本評論社より公刊されました
「家事事件の要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第10号」

2011年度

2011年12月10日
要件事実の機能と事案の解明・研究会

12月10日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による要件事実の機能と事案の解明・研究会が開催されました。本研究会では、「民事訴訟における、要件事実の機能という問題と事案の解明という問題とをどのように相互に関係づけて考えるべきか」ということについて、さまざまな視点から意見交換が行われました。

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なお、この研究会の内容は、2011年3月日本評論社より公刊されました。
「要件事実の機能と事案の解明 法科大学院要件事実教育研究所報第10号」

2011年度

2011年12月10日
要件事実の機能と事案の解明・研究会

  

12月10日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による要件事実の機能と事案の解明・研究会が開催されました。本研究会では、「民事訴訟における、要件事実の機能という問題と事案の解明という問題とをどのように相互に関係づけて考えるべきか」ということについて、さまざまな視点から意見交換が行われました。

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なお、この研究会の内容は、2011年3月日本評論社より公刊される予定です。

2010年度

2010年11月27日
租税法要件事実研究会

11月27日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による租税法要件事実研究会が開催されました。本研究会では、租税法学の視点からも要件事実論の視点からも有益なテーマについて、パネリストからのご報告を頂いたうえ、意見交換を行いました。

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なお、この研究会の内容は、2011年3月日本評論社より公刊されました。
「租税法の要件事実  法科大学院要件事実教育研究所報第9号」

2009年度

2009年11月28日
「民法改正と要件事実」研究会

11月28日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所による「民法改正と要件事実」研究会が開催されました。学内外から33名(学外22名、学内11名)の研究者及び法曹関係者が参加し、「民法改正と要件事実」をテーマにして、要件事実論の視点から民法改正の問題を検討し、意見交換を行いました。

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なお、この研究会の内容は、2010年3月日本評論社より公刊されました。
「債権法改正と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第8号」

2008年度

2008年12月13日
環境法要件事実研究会

12月13日(土)創価大学本部棟第4会議室で、法科大学院要件事実教育研究所による「環境法要件事実研究会」が開催されました。

これには学内外から23名(学外14名、学内9名)の研究者及び法曹関係者が参加し、未開拓の「要件事実論の視点から見た環境法の問題についての研究」をテーマにして、先進の研究成果が報告されるなど充実した研究会となりました。

パネリスト及び報告テーマ
大塚 直(早稲田大学法科大学院教授):予防的科学訴訟と要件事実
越智 敏裕(上智大学法学部准教授):新たな環境行政訴訟の形式と要件事実
河村 浩(東京地方裁判所判事・上智大学法科大学院非常勤講師):環境訴訟と予測的因果関係の要件事実
北村 喜宣(上智大学法学部教授):行政の環境配慮義務と要件事実
交告 尚史(東京大学大学院公共政策学連携研究部教授):原発訴訟と要件事実


司会を務めた伊藤滋夫教授(法科大学院要件事実教育研究所長)は、今回の研究会について「今後の環境法に関する要件事実の問題についての検討に役立てたい。ひいては、法科大学院における環境法の要件事実教育に役立てたい。」と述べました。

なお、この研究会の内容は2009年3月に日本評論社から公刊されました。
「環境法の要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第7号」

2007年度

2007年12月1日に「消費者法要件事実研究会」を本学にて開催いたしました。パネリストに後藤巻則先生(早稲田大学法科大学院教授)、執行秀幸先生(中央大学法科大学院教授)、田島純藏先生(弁護士<金沢大学法科大学院教授>)、村千鶴子先生(弁護士<東京経済大学現代法学部教授>)の4名をお迎えし、活発な意見交換がなされました。

2005年度

2005年4月から6月にかけての授業交流を踏まえて、2005年8月10日には「法科大学院における要件事実教育の実状に関する研究会」を開催しました。

詳細は授業交流ページへ

2004年度

2004年12月4日と同月18日に、司法研修所教官と約35校の法科大学院教員のご参加を得て「法科大学院における要件事実教育研究会」を開催しました。

この研究会のテーマは以下のとおりであり、活発な意見交換が行われました。議事録は所報創刊号所収です。

  1. 法科大学院における要件事実教育は司法研修所における要件事実教育とどのように違うのか違わないのか。
  2. 法科大学院における要件事実教育は司法研修所における要件事実教育から何を学ぶべきか。
  3. 法科大学院における要件事実教育が新司法修習制度との関係で留意すべき事項は何か。