要件事実の機能と事案の解明・研究会

要件事実の機能と事案の解明・研究会を開催しました

研究会風景

12月10日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による
「要件事実の機能と事案の解明・研究会」が開催されました。
本研究会では、「民事訴訟における、要件事実の機能という問題と事案の解明という問題とを
どのように相互に関係づけて考えるべきか」ということについて、さまざまな視点から意見交換が
行われました。

パネリスト紹介及び問題提起
伊藤 滋夫  法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院客員教授
 「『要件事実の機能と事案の解明』に関する
         要件事実論の視点からの問題提起」
パネリスト報告
畑  瑞穂  東京大学大学院法学政治学研究科教授
 「『事案解明義務』について
     -事案解明のための諸制度のあり方について-」
山浦 善樹  弁護士(東京弁護士会)、中央大学法科大学院客員教授
 「事案解明を効果的に行うための訴訟活動について
               -代理人の立場からの考察-」
高橋  譲  東京地方裁判所判事
 「事案解明における裁判所の役割」

梅本 吉彦  専修大学名誉教授
 「第三者の保有する情報の提出と事案の解明
     -弁護士報告請求、調査の嘱託を中心として-」
コメント
春日偉知郎  慶應義塾大学大学院法務研究科教授
 「『要件事実の機能と事案の解明』について」

なお、この研究会の内容は、2012年3月日本評論社より公刊される予定です。