租税法要件事実研究会

租税法要件事実研究会を開催しました

研究会風景

11月27日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による租税法要件事実研究会が開催されました。本研究会では、租税法学の視点からも要件事実論の視点からも有益なテーマについて、パネリストからのご報告を頂いたうえ、意見交換を行いました。

パネリスト紹介及び説明
伊藤滋夫  法科大学院要件事実教育研究所長・創価大学法科大学院客員教授
「民事訴訟における要件事実論の租税訴訟における有用性
         -その例証としての推計課税と実額反証の検討-」
パネリスト報告
増田 英敏  専修大学法学部教授
「租税法における要件事実論の有用性-租税法律主義の視点から-」
田中  治  同志社大学法学部教授
「租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法」
山田 二郎  弁護士(第二東京弁護士会)
「租税訴訟の訴訟物と租税法の要件事実」
岩﨑 政明  横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授
「実額課税・推計課税の取消訴訟における立証責任」
井上 康一  弁護士(第二東京弁護士会)
「租税回避問題の要件事実論からの検証-岩瀬事件を素材として-」

なお、この研究会の内容は、2011年3月日本評論社より公刊されました。