不動産法と要件事実・研究会

不動産法と要件事実・研究会を開催しました

平成25年11月30日(土)創価大学において、法科大学院要件事実教育研究所主催による
「不動産法と要件事実・研究会」が開催されました。
本研究会では、不動産登記手続の変化、不動産の証券化、産業廃棄物処理・土壌汚染の問題、
マンション問題等の多くの現代的課題を抱える不動産法の分野において、
要件事実論の視点からの検討は、現代的課題の解決のために有用である
との共通認識のもと、賃貸借に関する問題を中心とするものでありましたが、
非常に充実した意見交換が行なわれました。


パネリスト紹介及び問題提起
伊藤 滋夫 法科大学院要件事実教育研究所顧問
「賃貸借に関する問題についての要件事実論の有用性
         ―契約当事者の予定する賃貸借の継続的性質を踏まえて―」
パネリスト報告
山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授
「不動産登記の申請手続における事実の整理とその特色」
松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
「賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人の地位の帰趨と要件事実論」
永石 一郎 弁護士・東京弁護士会
「土地の承諾転貸借において転借人が放置した産業廃棄物
あるいは土壌汚染について転貸人は原状回復義務を負うか」
花房 博文 創価大学法科大学院教
「マンション紛争における当事者適格及び評価的要件についての一考察」

コメンテーターによるコメント
藤井 俊二 創価大学法科大学院教授

なお、この研究会の内容は、2014年3月日本評論社より公刊される予定です。